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新型コロナウイルス感染症による影響で、顧問税理士への相談も変わってきている?



こんにちは、税理士紹介ニコニコ堂 代表の高橋歩でございます。

 
新型コロナウイルス感染症による影響で、多くの経営者の方、個人事業主の方が不安をお持ちの中、顧問税理士への相談内容も変化してきているようです。

 
税務相談、節税相談というよりは、まずは資金繰りの心配や相談をされる経営者の方、個人事業主の方が急増しているようです。

 
特に、従業員への給与支払いや、家賃の支払い、アルバイトなどの非正規労働者などの待遇についてのお悩みが多いようです。

 
新型コロナウイルス感染症による自粛ムード・外出制限の影響(各業種の営業自粛・休業要請・新年度のイベント中止など)で、急激に資金繰りが悪化されるケースが多いので、

 
日本政策金融公庫、金融機関の融資だけではなく、他士業と連携して助成金や補助金の活用を提案されるケースもあるようです。

 
新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい業種(飲食業・小売業・旅行業・サービス業など)で、早期の需要回復を見込めないと判断した経営者の方からは、

 
事業縮小、休業、廃業などの相談や、業種転換、新規事業についての相談も増えているようです。

 
新型コロナウイルス感染症の影響を今のところ受けていない経営者の方も、将来への不安をお持ちの方が増えているようです。

 
将来に対する備えや、対策にについて相談されるケースも増えていて、日が増すにつれ相談内容は変化しているようです。

 
税理士さんは、多くの企業、個人事業主と関与しているので、税務とは関係のない内容についてもアドバイスしていただけるケースもあるようです。

 
・決算・消費税の申告・納税時期の延期についての相談

 
・確定申告の時期を延期しているが、その後の納税方法についての相談

 
はもちろんですが、

 
・テレワークの導入方法

 
・テレビ電話(Zoom・Skypeなど)の導入方法

 
・同業他社が、どのような新型コロナウイルス感染症対策をしているかのアドバイス

 
などの相談にも対応いただける税理士さんもいらっしゃいます。

 
「今までは、顧問税理士には税務相談以外の相談をした事がない」とう方も、


経営の不安、悩みをお持ちの際は、顧問税理士に相談される事で、問題の解決や、解決に繋がるヒントを得られるケースがあるかもしれません。

 

2020.04.30

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