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業種転換の相談は顧問税理士にもできる?



こんにちは、税理士紹介ニコニコ堂 代表の高橋歩でございます。


新型コロナウイルスの影響で、


「会社の資金があるうちに、業種転換して将来に備えたい」


「知り合いの会社は新型コロナウイルスの影響をあまり受けていないようだ、業種転換も検討したいと思っている」


「現在の状況では会社の存続が難しい、業種転換について相談したい」


「売上が回復する兆しがないので、業種転換について相談できる税理士を探している」


「現在、開業を考えている。コロナ禍の影響を受けにくい業種について、相談をしたい」


「会社員として働いているが、会社の先行きがとても不安。将来本業にするつもりで副業を始めたいので、自分ができる可能性がある業種について、相談をしたい」


といったお問い合わせ内容が増えてきました。


業種転換をする場合は、専門のコンサルティング会社にサポートしてもらったり、外部から業界に精通している役員を招聘するケースが多いようですが、


コストの増加や、中立的な意見を期待できないケースもある、といったデメリットもあるようです。


こうした状況の場合には、転換したい業種の顧問実績のある税理士事務所・会計事務所が、良き相談相手になるケースも多いようです。


中立的なアドバイスが期待できますし、成長フェーズによっての経営アドバイスを期待できるケースもあります。


創業支援に強い税理士事務所・会計事務所であれば、初期フェーズでの重要なポイントをアドイスしてもらえるので、失敗するリスクを軽減する事に繋がるようです。


個人事業主として開業する場合のメリット・デメリット、法人化(株式会社、合同会社など)して起業する場合のメリット・デメリットなどのアドバイスも期待できます。


融資が必要な場合には、事業計画書の作成や、金融機関に提出が必要な書類の作成もスムーズです。


許認可が必要な場合には、提携している行政書士と連携して、対応してもらえるケースもあります。(税理士が行政書士の資格を所有されているケースもあります)

 

2020.06.27

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