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こんにちは、税理士紹介ニコニコ堂 代表の高橋歩でございます。


コロナ禍以降、非対面型ビジネスモデルへの転換について検討されている経営者の方が増えてきている印象です。


非対面型ビジネスモデルへの転換については、具体的にどうすればいいのか？どこに相談すればいいのか？とお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。


そうした際、税理士事務所・会計事務所に相談する方法が有効なケースもございます。


①非対面型ビジネスモデルで事業拡大している会社が顧問先にいらっしゃる


②非対面型ビジネスモデルへの転換を進めている会社が顧問先にいらっしゃる


③税理士事務所・会計事務所自身が、非対面型ビジネスモデルで営業している


④税理士事務所・会計事務所自身が、非対面型ビジネスモデルへの転換を進めている


といった場合は、非対面型ビジネスモデルへの転換について、有益なアドバイスをもらえるかもしれません。


①②については、守秘義務の関係で具体的な内容を聞けませんが、③④については、より具体的な内容を聞く事が可能です。


最近は、非対面型ビジネスモデルへの転換を支援・促進するために、活用できる補助金も増えてきました。


（補助金の要件によっては終了しているもの、申し込み期限のあるものもあります。）


税理士事務所・会計事務所によっては、そうした補助金のアドバイスをしてくれるケースもあります。


「うちの会社で非対面型ビジネスモデルへの転換をすると、どういったメリットがありますか？」


「非対面型ビジネスモデルの導入を支援するITツールについて、教えて欲しい。」


「非対面型ビジネスモデルの導入を検討しているが、補助金を活用できるか相談したい。」


「非対面型ビジネスモデルに転換する方法や進め方を教えて欲しい。」


といった相談が、最近は多いようです。


非対面型、非接触型のサービスや、キャッシュレス決済、遠隔からのサービス提供を可能とするビジネスモデルへの転換は、


今後、増える可能性にあるので、検討、準備をされておかれることも必要かもしれません。