税理士紹介サービス
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こんにちは、税理士紹介ニコニコ堂 代表の高橋歩でございます。


マイクロ法人の経営者の方や、マイクロ法人の設立を検討されている方から、


「1人社長のマイクロ法人を経営しているが、取引先も数社で経理処理も少ないにも関わらず、現在の顧問税理士費用が高い。税理士費用が安い税理士事務所を探している。」


「副業禁止の会社に勤めているので、妻を代表者にしてマイクロ法人を設立して副業を始めたい。経理処理から決算申告までを丸投げ対応してくれる税理士事務所を探している。」


「現在は個人事業主だが、社会保険料が高くて困っている。マイクロ法人を設立して、社会保険料の負担を軽減したい。経理知識がないので、会計処理などは顧問税理士に丸投げしたい。」


「マイクロ法人向けに記帳代行サービス込みで、格安の税理士料金設定をしている税理士事務所・会計事務所を紹介して欲しい。」


「知り合いの経営者がマイクロ法人を作って、税金や社会保険料を軽減しているようだ。自分も可能かどうかを専門家に聞いてみたい。メリットだけではなく、デメリットも教えて欲しい。」


「副業収入を管理しているマイクロ法人の会計処理を税理士事務所に丸投げしたい。平日は忙しいので、土曜日に対応可能な税理士がいたらうれしい。」


といった、ご相談をいただく機会が増えてきました。


マイクロ法人とは、従業員を雇用せずに代表者お一人で経営する小規模な法人のことをいいます。


個人事業主に比べ、節税の選択肢が増える点、社会保険料の負担軽減に繋がる点、信用力向上に繋がる点、副業禁止対策になる点などに注目して、


マイクロ法人を設立する方は増加傾向です。


株式会社、合同会社といった形態の法人化をされるケースがほとんどですが、個人事業主に比べて、経理処理、決算申告作業が難しくなる傾向があるため、


税理士事務所・会計事務所に、経理処理、税務申告を依頼する方も多いです。

 

レシートや領収書、請求書、クレジットカード明細書、銀行の通帳のコピーなどの経理書類を税理士事務所・会計事務所に送付したり、


Google Drive（グーグルドライブ）やDropbox（ドロップボックス）などのオンラインストレージで、データ共有して、


会計ソフトに入力してもらう事を記帳代行サービス、経理丸投げサービスなどと言います。


記帳代行サービス、経理丸投げサービスの料金については、記帳代行料という名称を使用されている税理士事務所・会計事務所が多いです。


年商3,000万円以下のマイクロ法人の税理士費用・料金は、月額の税理士費用・料金5,000円～20,000円くらい（月額顧問料・記帳代行料）、決算申告の料金40,000円～100,000円くらいが目安になります。


マイクロ法人の場合、経理処理が少ない傾向があるので、月額の税理士費用・料金は安く設定されています。


そうした理由から、マイクロ法人が税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約をする場合、記帳代行サービス、経理丸投げサービスを依頼する方が多い印象です。


消費税申告の料金は、簡易課税か原則課税（本則課税）かによって、料金が異なります。


簡易課税の消費税申告の料金は、20,000円～30,000円くらい、原則課税（本則課税）の消費税申告の料金は、30,000円～80,000円くらいが目安になります。


簡易課税は、課税売上に係る消費税額に業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて仕入れにかかる消費税額を算出して、納税額を計算します。


実際の仕入れにかかる消費税額を個別に計算する必要はないため、インボイス制度の導入後も、仕入先が適格請求書発行事業者であるかの確認の必要はありません。


一方、原則課税（本則課税）は、課税売上に係る消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税額を計算します。


実際の仕入れにかかる消費税額を個別に計算する必要があるため、


・仕入先が適格請求書発行事業者であるかの確認（免税事業者との取引は仕入税額控除を受けることができないため）


・消費税区分の確認（標準税率10％、軽減税率8％、対象外、免税など）


といった作業が発生します。


そうした影響もあって、原則課税（本則課税）の消費税申告の料金は、簡易課税の消費税申告の料金よりも高い傾向があります。


ただし、マイクロ法人の経営者の方の多くは、簡易課税を選択されています。


尚、税理士事務所・会計事務所によっては、


月額の税理士費用・料金に、月額顧問料・記帳代行料だけではなく、決算申告の料金が含まれるケース


記帳代行料が仕訳数によって変動するケース


年末調整、法定調書合計表の作成、給与支払報告書の提出などの料金がオプション料金として設定されているケース


税理士事務所・会計事務所独自のオプション料金が設定されているケース


などもありますので、


『1年間の税理士費用・料金の合計金額はいくらか？』


という観点で、税理士事務所・会計事務所を決められる事をおすすめします。


会計ソフト（クラウド会計）に入力作業をされる場合は、月額の税理士費用の記帳代行料がなくなるので、安くなるのですが、


マイクロ法人の場合、経理処理が少ないので記帳代行料は、安く設定されている事務所がほとんどです。


会計ソフト（クラウド会計）の料金を考えると、税理士事務所・会計事務所に記帳代行サービス、経理丸投げサービスを依頼する方が安くなる傾向があります。


社会保険の加入や法人設立（株式会社・合同会社）については、


事務所内でアドバイス・サポートしてくれたり、


提携している社会保険労務士、司法書士を紹介してくれます。


※下記でマイクロ法人の税理士費用・料金事例をご紹介させていただきます。

 

記帳代行サービス、経理丸投げサービスについては、税理士事務所・会計事務所によってサービス内容が異なります。


主なサービス内容は以下となります。


・あらかじめ税理士事務所・会計事務所と決めた期間ごとに、経理書類を郵送で送付して、会計ソフトに入力してもらう


・あらかじめ税理士事務所・会計事務所と決めた期間ごとに、経理書類を事務所に持参して、会計ソフトに入力してもらう


・あらかじめ税理士事務所・会計事務所と決めた期間ごとに、税理士に訪問してもらい経理書類を渡して、会計ソフトに入力してもらう


・経理書類の画像データや、PDFデータなどをGoogle ドライブやDropbox（ドロップボックス）などオンラインストレージでアップロードして、税理士事務所・会計事務所と共有して、会計ソフトに入力してもらう


・税理士事務所・会計事務所指定のExcelシートやスプレッドシートに経理書類の内容を入力して送付して、会計ソフトに入力してもらう


税理士変更を希望されるマイクロ法人の経営者の方から、記帳代行サービス、経理丸投げサービスの内容について、不満を伺うケースもありますので、


なるべく、ご自身の希望する方法、負担の少ない方法でご対応していただける税理士事務所・会計事務所を選ばれる事をおすすめします。


税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約をした場合、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策などのサービスも受ける事ができます。


従来は、電話、メール、対面での相談が一般的でしたが、連絡ツールの多様化に伴い、


コミュニケーションツール：LINE（ライン）、SMS（ショートメッセージサービス）、＋メッセージ（プラスメッセージ）など


ビジネスチャットツール：Chatwork（チャットワーク）、Slack（スラック）など


Web会議ツール：ズーム（Zoom）、グーグルミート（Google Meet）など


を導入されている税理士事務所・会計事務所も増えてきています。


連絡ツールを重視される経営者の方は、事前に確認される事も重要です。


マイクロ法人の経営者の方の中には、メールやチャットのやり取りのみで、税務顧問契約をされる方もいらっしゃいますが、


場合によっては、込み入った相談、経営に関わる相談をする事も考えられます。


税務顧問契約前に、対面での面談をして、話しやすさ、相談のしやすさの確認をする事をおすすめします。


実際に、税理士変更を希望されるマイクロ法人の経営者の方から、


「顧問税理士が上から目線で話されるタイプなので、相談しにくくて困っている。」


「代表税理士とは、面談して相談できる機会が年2回と決まっている。メールやチャットでの相談がメインなのだが、コミュニケーションがうまくいかない事がよくある。」


「平日は会社員として働いているので、顧問税理士とゆっくり相談できる時間がなかなか作れない。平日の遅い時間帯でも対応してくれる税理士を探している。」


「若い職員さんが窓口なのだが、税務相談をしても思ったような回答がなくて困っている・・・」


「メールのやり取りのみで税務顧問契約をしたが、実際に会って相談してみるとメールでの印象と異なり、とても話しにくかった・・・」


といった不満をお聞きする機会もあります。


マイクロ法人として設立した場合でも、状況の変化により、


「受注が好調なので、従業員を雇用して事業を拡大することにした。」


「副業の売上が急激に伸びてきたので、融資を受けて事業を拡大したい。将来的には本業にしたい。」


「新規事業として始めたい事業があるので、本格的に事業展開する法人にしたい。」


といった事も考えられます。


長期的にお付き合いのできる、頼りになる税理士事務所・会計事務所選びも重要です。

マイクロ法人の経営者の方の中には、


「マイクロ法人は、売上が少ないので、税務調査に入られる事はないだろう。」


とお考えになる方もいらっしゃいますが、実際は税務調査に入られる可能性はあります。


特に、節税目的で設立されたマイクロ法人の場合、不適切な会計処理、税務申告により、租税回避を疑われたり、脱税として指摘される事もあるようです。


税務調査で、無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税、重加算税といった加算税を課されてしまうと、思わぬ経済的負担に繋がってしまうことも考えられます。


税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約をする事で、顧問税理士から適正な税務アドバイス、会計処理のアドバイスなどを受けながら税務申告をする事になりますし、


税務署に提出する税務申告書類には、顧問税理士が署名押印をしてくれます。


税務申告書の作成・提出など税務代理を行った旨を証明する『税務代理権限証書』が税務署に提出されるため、税務調査リスクは大幅に軽減します。


仮に、税務調査がある場合でも、税務署からの連絡は基本的に顧問税理士に入りますし、顧問税理士が、税務調査の事前準備や事前打ち合わせをしてくれます。


税務調査当日には、顧問税理士が立ち合いや電話対応などでリアルタイムでサポートしてくれるため、税務調査に対する精神的ストレスも軽減することができます。


税務知識や経理知識のない経営者の方でも、税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約をする事で、本業に集中できる環境を作る事ができます。


以下で、マイクロ法人の税理士費用・料金事例をご紹介させていただきます。
 

【マイクロ法人の税理士料金・費用・報酬事例】


マイクロ法人　愚痴聞きサービス（免税事業者）年商250万円

月額5,000円 （記帳代行料込）、決算申告料40,000円【年間100,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策


マイクロ法人　フードデリバリー・ペット散歩代行（課税事業者【簡易課税】）年商300万円

月額5,000円 （記帳代行料込）、決算申告料40,000円、消費税申告料20,000円【年間120,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策


マイクロ法人　営業代行業（免税事業者）年商450万円

月額6,000円 （記帳代行料込）、決算申告料40,000円【年間112,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策


マイクロ法人　業務委託の軽貨物ドライバー（課税事業者【簡易課税】）年商500万円

月額6,000円 （記帳代行料込）、決算申告料40,000円、消費税申告料20,000円【年間132,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策


マイクロ法人　カウンセラー（免税事業者）年商600万円

月額7,000円 （記帳代行料込）、決算申告料40,000円【年間124,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策


マイクロ法人　ネット通販（課税事業者【簡易課税】）年商800万円

月額8,000円 （記帳代行料込）、決算申告料60,000円、消費税申告料20,000円【年間176,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策


マイクロ法人　ネットメディア運営・アフィリエイト業（課税事業者【簡易課税】）年商1,200万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策

月額10,000円 （記帳代行料込）、決算申告料60,000円、消費税申告20,000円【年間200,000円】


マイクロ法人　システム開発（課税事業者【簡易課税】）年商1,500万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策

月額13,000円 （記帳代行料込）、決算申告料60,000円、消費税申告20,000円【年間236,000円】


マイクロ法人　動画編集・webデザイン（課税事業者【簡易課税】）年商1,800万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策

月額15,000円 （記帳代行料込）、決算申告料60,000円、消費税申告20,000円【年間260,000円】


マイクロ法人　Webマーケティング代行（課税事業者【簡易課税】）年商2,300万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策

月額17,000円 （記帳代行料込）、決算申告料60,000円、消費税申告20,000円【年間284,000円】


マイクロ法人　コンサルティング業（課税事業者【簡易課税】）年商2,800万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・決算申告対策

月額18,000円 （記帳代行料込）、決算申告料60,000円、消費税申告20,000円【年間296,000円】


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