税理士紹介サービス
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こんにちは、税理士紹介ニコニコ堂 代表の高橋歩でございます。


個人事業主の方から、


「個人事業主として開業する事になった。経理知識がないので、経理処理と確定申告を税理士さんに丸投げしたい。」


「経理や確定申告を妻に任せていたが、子育てで忙しくなってきた。税理士に頼んだ場合の年間の費用を知りたい。」


「確定申告シーズンと本業の繁忙期が重なってしまうので、毎年の確定申告が負担になっている。仕訳処理から確定申告までを全て税理士さんに丸投げしたい。」


「老眼の影響で、会計ソフトへの入力作業がストレスになってきた。費用は抑えたいが、税理士に会計ソフトの入力作業を丸投げしたい。」


「税務顧問契約している税理士事務所に記帳業務を丸投げしているが、仕訳数によって記帳代行料金が毎月変わるので、毎月同じ料金の税理士事務所に変更したい。」


といった、お問合せをいただく機会が多いです。


レシートや領収書、請求書、クレジットカード明細書、銀行の通帳のコピーなどの経理書類を税理士事務所・会計事務所に送付したり、


Google Drive（グーグルドライブ）やDropbox（ドロップボックス）などのオンラインストレージで、データ共有して、


会計ソフトに入力してもらう事を記帳代行サービス、経理丸投げサービスなどと言います。


記帳代行サービス、経理丸投げサービスの料金については、記帳代行料という名称を使用されている税理士事務所・会計事務所が多いです。


個人事業主の方は、年商2,000万円以下の方が多いですが、


年商2,000万円以下の個人事業主の税理士費用の相場は、月額の税理士費用6,000円～20,000円くらい（月額顧問料・記帳代行料）、確定申告の費用40,000円～80,000円くらいが目安になります。


個人事業主の方が、税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約をする場合、記帳代行サービス、経理丸投げサービスを依頼する方が多い印象です。


消費税申告の料金は、簡易課税か原則課税（本則課税）かによって、費用・料金が異なります。


簡易課税の消費税申告の料金は、15,000円～25,000円くらい、原則課税（本則課税）の消費税申告の料金は、30,000円～60,000円くらいが目安になります。


簡易課税は、課税売上に係る消費税額に業種ごとに定められた「みなし仕入率」を掛けて仕入れにかかる消費税額を算出して、納税額を計算します。


実際の仕入れにかかる消費税額を個別に計算する必要はないため、インボイス制度の導入後も、仕入先が適格請求書発行事業者であるかの確認の必要はありません。


一方、原則課税（本則課税）は、課税売上に係る消費税額から、仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税額を計算します。


実際の仕入れにかかる消費税額を個別に計算する必要があるため、


・仕入先が適格請求書発行事業者であるかの確認（免税事業者との取引は仕入税額控除を受けることができないため）


・消費税区分の確認（標準税率10％、軽減税率8％、対象外、免税など）


といった作業が発生します。


そうした影響もあって、原則課税（本則課税）の消費税申告の料金は、簡易課税の消費税申告の料金よりも高い傾向があります。


ただし、個人事業主のほとんどの方は、簡易課税を選択されています。


尚、税理士事務所・会計事務所によっては、


月額の税理士費用・料金に、月額顧問料・記帳代行料だけではなく、確定申告の費用が含まれるケース


記帳代行料が仕訳数によって変動するケース


税理士事務所・会計事務所独自のオプション料金が設定されているケース


などもありますので、


『1年間の税理士費用・料金の合計金額はいくらか？』


という観点で、税理士事務所・会計事務所を決められる事をおすすめします。


また、税理士事務所・会計事務所変更を希望される個人事業主の方から、


「現在の顧問税理士から『1年目はサービス価格で対応させていただきます』と言われて安い費用で対応してもらっていたが、2年目以降の費用が思っていたより高額だった・・・」


「契約1年目は、お試しプランのため安くしてもらっていたが、1年目の確定申告が完了した際、通常の料金プランが想定していたよりも大幅な値上げになる事を知って驚いた・・・」


といったお問合せをいただく事があります。


税務顧問契約の1年目に、サービス価格、お試しプランを設定されている税理士事務所・会計事務所と契約される場合は、2年目以降の費用・料金を確認した方が良いかもしれません。


※下記で個人事業主の税理士費用・料金事例をご紹介させていただきます。

記帳代行サービス、経理丸投げサービスについては、税理士事務所・会計事務所によってサービス内容が異なります。


主なサービス内容は以下となります。


・あらかじめ税理士事務所・会計事務所と決めた期間ごとに、経理書類を郵送で送付して、会計ソフトに入力してもらう


・あらかじめ税理士事務所・会計事務所と決めた期間ごとに、経理書類を事務所に持参して、会計ソフトに入力してもらう


・あらかじめ税理士事務所・会計事務所と決めた期間ごとに、税理士に訪問してもらい経理書類を渡して、会計ソフトに入力してもらう


・経理書類の画像データや、PDFデータなどをGoogle ドライブやDropbox（ドロップボックス）などオンラインストレージでアップロードして、税理士事務所・会計事務所と共有して、会計ソフトに入力してもらう


・税理士事務所・会計事務所指定のExcelシートやスプレッドシートに経理書類の内容を入力して送付して、会計ソフトに入力してもらう


税理士変更を希望される個人事業主の方から、記帳代行サービス、経理丸投げサービスの内容について、不満を伺うケースもありますので、


なるべく、ご自身の希望する方法、負担の少ない方法でご対応していただける税理士事務所・会計事務所を選ばれる事をおすすめします。


税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約をした場合、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策などのサービスも受ける事ができます。


従来は、電話、メール、対面での相談が一般的でしたが、連絡ツールの多様化に伴い、


コミュニケーションツール：LINE（ライン）、SMS（ショートメッセージサービス）、＋メッセージ（プラスメッセージ）など


ビジネスチャットツール：Chatwork（チャットワーク）、Slack（スラック）など


Web会議ツール：ズーム（Zoom）、グーグルミート（Google Meet）など


を導入されている税理士事務所・会計事務所も増えてきています。


連絡ツールを重視される個人事業主の方は、事前に確認される事も重要です。


個人事業主の方から、


「顧問税理士とはどんな相談をするのですか？」


といった、質問をされる事があります。


具体的には、


「どういったものを経費にする事ができますか？」


「どういった控除を活用する事ができますか？」


「取引先が増えて、売上が年間200万円くらい上昇しそうなのですが、はやめに納税予測、節税対策をしてもらえませんか？」


「法人化を検討しているのですが、法人化のメリット・デメリットを教えてください。」


「外注先からの請求書に源泉徴収の記載がないのですが、どのように対応すれば良いですか？」


「新規事業を検討しているのですが、金融機関から融資を受ける事はできますか？」


「インボイス制度について、どうのように対応すれば良いですか？」


といった相談が多いそうです。


個人事業主の方の中には、メールやチャットのやり取りのみで、税務顧問契約をされる方もいらっしゃいますが、


場合によっては、込み入った相談、経営に関わる相談をする事も考えられます。


税務顧問契約前に、対面での面談をして、話しやすさ、相談のしやすさの確認をする事をおすすめします。


実際に、税理士変更を希望される個人事業主の方から、


「メールのやり取りのみで税務顧問契約をしたが、実際に会ってみるとメールでの印象と異なり、とても話しにくかった・・・」


「チャットのやり取りのみで税務顧問契約をしたが、電話で話してみると相談しにくかった・・・」


「ホームページの自己紹介ページの印象が良かったので、メールのやり取りのみで税務顧問契約をしたが、実際に会ってみると印象が全然違っていた・・・」


といった不満をお聞きする機会もあります。
 

個人事業主の方が、税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約を検討される際、『税務調査』がきっかけになる事があります。


実際に、税理士探しをされている個人事業主の方から、


「未申告の状態で税務調査に入られ、無申告加算税や不納付加算税、延滞税を徴収されてしまった。今後は税理士事務所に経理業務を丸投げしたい。」


「自分の認識不足もあり、税務調査の際に過少申告加算税や延滞税を徴収された。税務や経理の知識がないので、今後は税理士に任せたい。」


「同業者の友人に税務調査が入り、誤仕訳などを指摘されたようだ。この友人に仕訳の仕方を教えてもらいながら確定申告をしていたのでとても不安。料金が安ければ税理士さんに丸投げしたい。」


「主要な取引先に税務調査が入ってしまった。無申告の状態なので、税理士に確定申告を遡ってお願いしたい。」


といったご相談をいただく機会もございます。


税務調査で、無申告加算税、過少申告加算税、不納付加算税、重加算税といった加算税を課されてしまうと、資金繰りを圧迫してしまう事に繋がります。


税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約をする事で、顧問税理士から適正な税務アドバイス、会計処理のアドバイスなどを受けながら税務申告をする事になりますし、


税務署に提出する税務申告書類には、顧問税理士が署名押印をしてくれます。


個人事業主の納税者に代わって、税務申告書の作成・提出など税務代理を行った旨を証明する『税務代理権限証書』が税務署に提出されるため、税務調査リスクは大幅に軽減します。


仮に、税務調査がある場合でも、税務署からの連絡は基本的に顧問税理士に入りますし、顧問税理士が、税務調査の事前準備や事前打ち合わせをしてくれます。


税務調査当日には、顧問税理士が立ち合いや電話対応などでリアルタイムでサポートしてくれるため、税務調査に対する精神的ストレスも軽減することができます。


税務知識や経理知識のない個人事業主の方でも、税理士事務所・会計事務所と税務顧問契約をする事で、本業に集中できる環境を作る事ができます。


以下で、個人事業主の税理士費用・料金事例をご紹介させていただきます。
 

【個人事業主の税理士料金・費用・報酬事例】


コンサルティング業（個人事業主：青色申告：免税事業者）年商400万円

月額6,000円 （記帳代行料込）、確定申告料40,000円【年間112,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策


営業代行業（個人事業主：青色申告：課税事業者【簡易課税】）年商600万円

月額7,000円 （記帳代行料込）、確定申告料40,000円、消費税申告20,000円【年間144,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策


運送業　軽貨物ドライバー（個人事業主：青色申告：課税事業者【簡易課税】）年商700万円

月額9,000円 （記帳代行料込）、確定申告料40,000円、消費税申告20,000円【年間168,000円】

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策


塗装業（個人事業主：青色申告：課税事業者【簡易課税】）年商800万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策

月額11,000円 （記帳代行料込）、確定申告料40,000円、消費税申告20,000円【年間192,000円】


小売業　店舗運営（個人事業主：青色申告：課税事業者【簡易課税】）年商1,000万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策

月額13,000円 （記帳代行料込）、確定申告料50,000円、消費税申告20,000円【年間226,000円】


広告業　広告代理店（個人事業主：青色申告：課税事業者【簡易課税】）年商1,500万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策

月額15,000円 （記帳代行料込）、確定申告料50,000円、消費税申告20,000円【年間250,000円】


建築業　リフォーム工事・原状回復工事（個人事業主：青色申告：課税事業者【簡易課税】）年商1,600万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策

月額16,000円 （記帳代行料込）、確定申告料60,000円、消費税申告20,000円【年間272,000円】


小売業　リサイクルショップ（個人事業主：青色申告：課税事業者【簡易課税】）年商1,800万円

・経理処理を全て税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策

月額18,000円 （記帳代行料込）、確定申告料60,000円、消費税申告20,000円【年間296,000円】


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