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こんにちは、税理士紹介ニコニコ堂 代表の高橋歩でございます。


税理士事務所・会計事務所の変更、税理士探しをご希望の経営者の方、個人事業主の方から、

「現在の顧問税理士に定期的に訪問してもらっているが、税理士費用が高い。ZoomやGoogle Meetでのオンライン対応でも問題はないので、税理士費用を安くしたい。」


「税務顧問契約をしている税理士事務所の代表税理士が高齢のため、郵送対応、FAX対応といったアナログ対応になっていて、正直ストレスを感じている。」


「顧問税理士に、クラウドサービスなどを利用して、効率的なやり取りを提案しているが、受け入れてくれない。」


「Chatworkなどのオンラインツールでスムーズにやり取り、コミュニケーションができる税理士を探している。」


「クラウド会計を導入することができて、オンラインツールを使いこなせる税理士を探している。」


「経理書類を郵送する手間や時間がめんどうに感じるので、Google ドライブなどのオンラインストレージでやり取りできる税理士だと助かる。」


といったお問合せをいただく事が多いです。


オンラインツールとは、インターネット接続環境と、スマホ、PCがあれば利用できるwebツールです。


コスト削減、生産性向上に繋がるため、オンライン対応の税理士事務所・会計事務所の費用・料金は安くなる傾向があります。


年商5,000万円以下のオンライン対応の税理士費用・料金は、月額の税理士費用・料金6,000円～35,000円くらい（月額顧問料・記帳代行料）、確定申告、決算申告時の料金40,000円～120,000円くらいが目安になります。


月額の税理士費用・料金は、


・経理処理を全て税理士事務所・会計事務所に依頼するか


・会計ソフト（クラウド会計）を導入して、ご自身や経理の方で全て入力するか　


・会計ソフト（クラウド会計）を導入して、クレジットカード、銀行口座を自動連携。その他の経理処理を税理士事務所・会計事務所に依頼するか


によって変動します。


尚、オンライン対応税理士は基本的に、クラウド会計ソフトを導入されています。


消費税申告の料金は、簡易課税か原則課税かによって、料金が異なります。


簡易課税の消費税申告の料金は、15,000円～25,000円くらい、原則課税の消費税申告の料金は、30,000円～60,000円くらいが目安になります。


※下記でフリーランスの税理士費用・料金事例をご紹介させていただきます。
 

税理士事務所・会計事務所では、主に以下のオンラインツールが主に使用されています。


Web会議ツール：Zoom（ズーム）、Google Meet（グーグルミート）、Skype（スカイプ）など


リアルタイムで、税理士と音声や映像で打ち合わせ、相談をする事ができます。


試算表や決算資料などのデータやインターネットの情報を共有しながら、打ち合わせをする事もできます。


打ち合わせ場所までの交通費などの移動コストや、移動時間を削減する事が最大のメリットです。


「炎天下の暑い日に外出したくない。」「大雨なので移動したくない。」といった天候リスクや、


「インフルエンザが流行っているので、外出したくない。」「花粉症なので、出歩きたくない。」といった感染症リスク、健康リスク、


「電車遅延で税理士さんとの打ち合わせ時間に遅れそう。」「交通渋滞に巻き込まれたので事務所にいつ到着できるかわからない。」といった交通リスクがない点もメリットといえます。


クラウド会計ソフト：マネーフォワードクラウド会計、freee（フリー）会計、弥生会計 Nextなど


インターネットを通じて、会計業務を行うクラウドサービスです。


会計データは、すべてクラウド上で管理されているので、インターネットの接続環境があれば、どこからでも会計処理したり、財務状況をリアルタイムで把握する事ができます。


クレジットカード、銀行口座を連携し取引データの自動取得、自動仕訳をしたり、レシートや領収書などをスマホで撮影する事によって自動で仕訳したりする機能など、


会計処理の負担軽減に繋がる機能が充実している点も、クラウド会計ソフトの特長です。


従来のインストール型の会計ソフトの場合、税理士事務所・会計事務所の税理士さんや職員さんが銀行通帳のコピーやクレジットカードの明細書、レシート、領収書などを見ながら、目視で会計ソフトに入力される事が多かったのですが、


クラウド会計ソフトの自動仕分機能により、仕訳入力作業時間の大幅な削減、見間違いなどによる入力ミスの防止に繋がっています。


税理士事務所・会計事務所では、自動連携されない領収書、出金伝票などの入力、自動仕分の確認、修正作業をすれば仕訳業務が完了するため、


税理士の費用・料金を安くできる傾向があります。


税制改正や機能追加などがあった場合、クラウド会計ソフトはインターネット上で自動的にバージョンアップされるため、常に最新の状態で使用できる点もメリットです。


コミュニケーションツール：LINE（ライン）、SMS（ショートメッセージサービス）、＋メッセージ（プラスメッセージ）など


連絡手段として日常的に利用している人が多いため、メッセージが届きやすいオンラインツールです。


税理士さんによると


「メールを頻繁に確認する習慣がないので、LINEでやり取り希望。」


「以前、意図せず重要なメールが迷惑メールに分類され、見落としたケースがあったので、SMSで連絡して欲しい。」


といった要望をされる経営者の方、個人事業主の方も多いようです。


スマホのプッシュ通知機能により、見落としを防ぎやすいと感じる方もいらっしゃるそうです。


既読機能によって、送信した相談内容や質問内容を税理士が読んだかどうかを確認できる点もメリットです。


ビジネスチャットツール：Slack(スラック）やChatwork（チャットワーク）など


コミュニケーションと情報共有を効率化するためのビジネス特化型のオンラインツールです。


グループチャット、ファイル共有、ビデオ通話、タスク管理などの機能により、税理士とのやり取りを効率化する事ができます。


レシート、領収書などの画像データや、ワード・エクセルなどのファイルデータのアップロードも簡単に行えます。


「ビジネスチャットツールで、顧問先企業とのやり取りの大部分がスムーズに完結できる。」


と言われる税理士さんもいらっしゃいます。


オンラインストレージ：Google ドライブやDropbox（ドロップボックス）など


クラウド上に画像やファイルなどのデータを保管し、必要なメンバーがアクセスできるようにするオンラインツールです。


レシート、領収書の画像データや、請求書などのPDFファイルなどの経理書類の共有や、税理士事務所・会計事務所との間で共有すべき資料データの共有に使用されています。


Googleが提供する生成AI、Gemini（ジェミニ）と連携する事ができる、Google ドライブを使用する税理士さんが増えている印象です。


尚、


「オンラインツールの導入方法がわからない。」


「オンラインツールの活用の仕方がわからない。」


といった場合でも、オンライン対応の税理士事務所・会計事務所は、オンラインツールの詳しい代表税理士や職員さんが、


導入方法


活用方法


操作方法


などを説明してくれます。


 

こうしたオンラインツールを活用する税理士事務所・会計事務所は、DX推進・ITツール活用に積極的で、


従来の税理士事務所・会計事務所に比べて、業務効率化、円滑化、生産性向上が進んでいる傾向があります。


特に、税理士事務所・会計事務所で働く職員さんの働き方改革が進んでいる税理士事務所・会計事務所は、費用・料金は安くなる傾向が強いです。


オンラインツールの導入で、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド勤務やフルリモート勤務を導入する事で、


従来型の税理士事務所・会計事務所に比べて、経理経験のある人材の獲得に有利に働いているそうです。


・子育てや親の介護をしながら働き続けたい人材


・税理士の資格取得を目指しているので、通勤時間を勉強時間に充てたい人材


・通勤時間や通勤場所の距離感がストレスになっている人材


といった人材を採用できるようになるので、従来型の税理士事務所・会計事務所に比べ人材獲得競争に強く、人材採用単価の下落に繋がっています。


代表税理士からは、


「テレワークによる在宅勤務を導入した事で、離職率低下に繋がっている。以前に比べ、求人広告費などの採用コストがかなり削減した。」


「親の介護のため、勤務ができなくなっている税理士資格保有者をフルリモート勤務で採用する事ができた。」


「出社とテレワークを組み合わせたハイブリッド勤務を採用した事で、以前に比べて、若手の職員の離職率が低下した。」


といった、お声を聞く機会もあります。


ハイブリッド勤務やフルリモート勤務を導入しているオンライン対応税理士事務所・会計事務所は、職員の増加がオフィスのフロア面積の増加に繋がらないため、


従来の税理士事務所・会計事務所に比べ、フリーアドレスデスクなどでオフィスのフロア面積が狭い傾向があります。


事務所内での打ち合わせも、Zoom（ズーム）、Google Meet（グーグルミート）などで行われる事が多いため、広い会議室やミーティングスペースが必要なくなり始めています。


こうした理由から、オフィス賃料コストも削減できる傾向があります。


その他、職員さんに支給する通勤手当、交通費や、事務所の光熱費などの固定費の削減にも繋がっているようです。


オンライン対応税理士事務所・会計事務所は、従来の税理士事務所・会計事務所に比べて、コスト負担、費用負担が少ない点が、安い税理士の費用・料金になる理由の一つです。

 

【オンライン対応の税理士料金・費用・報酬事例】


全国対応税理士の料金・費用・報酬は税理士事務所・会計事務所によって異なります。


税理士料金・費用・報酬は、


事業形態：個人事業主か法人


業種


年商


記帳代行サービス（経理関係を丸投げするサービス）を依頼するか、自社で会計ソフトに入力するか


毎月の帳票類の量・仕訳数


税理士事務所の担当が代表税理士か、社員税理士か、職員か


などによって決まります。


以下で、オンライン対応の税理士料金・費用・報酬事例をご紹介させていただきます。
 

フリーランス　WEBデザイナー（個人事業主：青色申告）年商400万円

月額5,000円 （記帳代行料込）、確定申告料40,000円【年間100,000円】

・記帳代行サービス込（経理関係丸投げ）
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策・経営相談をオンラインツールで対応


フリーランス　軽貨物ドライバー（個人事業主：青色申告）年商600万円

月額8,000円 （記帳代行料込）、確定申告料40,000円、消費税申告料20,000円（簡易課税）【年間156,000円】

・記帳代行サービス込（経理関係丸投げ）
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策・経営相談をオンラインツールで対応


フリーランス　システムエンジニア（個人事業主：青色申告）年商1,500万円

月額12,000円 （記帳代行料込）、確定申告料40,000円、消費税申告料20,000円（簡易課税）【年間204,000円】

・会計ソフト（クラウド会計）を導入して、クレジットカード、銀行口座を自動連携。その他の経理処理を税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策・経営相談をオンラインツールで対応


運送業（個人事業主：青色申告）年商1,500万円

月額15,000円（記帳代行料込）、確定申告料40,000円、消費税申告料20,000円（簡易課税）【年間240,000円】

・記帳代行サービス込（経理関係丸投げ）
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策・経営相談をオンラインツールで対応


建築業（個人事業主：青色申告）年商2,600万円

月額20,000円 （記帳代行料込）、確定申告料40,000円、消費税申告料20,000円（簡易課税）【年間300,000円】

・記帳代行サービス込（経理関係丸投げ）
・代表税理士が直接担当、税務アドバイス・資金繰り相談・確定申告対策・経営相談をオンラインツールで対応


BASEでネットショップ運営（法人：株式会社）年商1,800万円

月額15,000円（記帳代行料込）、決算申告料60,000円　消費税申告料20,000円（簡易課税）、年末調整及び源泉徴収票作成料、法定調書作成料20,000円【年間280,000円】

・会計ソフト（クラウド会計）を導入して、クレジットカード、銀行口座を自動連携。その他の経理処理を税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接税務アドバイス・資金繰り相談・決算対策・経営相談をオンラインツールで対応


リフォーム業（法人：株式会社）年商2,500万円

月額17,000円、決算申告料60,000円　消費税申告料20,000円（簡易課税）、年末調整及び源泉徴収票作成料、法定調書作成料20,000円【年間304,000円】

・会計ソフト（クラウド会計）を導入して、自社で会計ソフトに入力
・代表税理士が直接税務アドバイス・資金繰り相談・決算対策・経営相談をオンラインツールで対応


介護業（法人：株式会社）年商3,200万円

月額20,000円（記帳代行料込）、決算申告料60,000円、消費税申告料20,000円（簡易課税）、年末調整及び源泉徴収票作成料、法定調書作成料20,000円【年間340,000円】

・記帳代行サービス込（経理関係丸投げ）
・職員が窓口で税務アドバイス・資金繰り相談をオンラインツールで対応、代表税理士が必要に応じて決算対策・経営相談をオンラインツールで対応


Amazon・楽天でネットショップ運営（法人：株式会社）年商5,000万円

月額22,000円（記帳代行料込）、決算申告料80,000円、消費税申告料40,000円（原則課税）、年末調整及び源泉徴収票作成料、法定調書作成料20,000円【年間404,000円】

・会計ソフト（クラウド会計）を導入して、クレジットカード、銀行口座を自動連携。その他の経理処理を税理士事務所に依頼
・代表税理士が直接税務アドバイス・資金繰り相談・決算対策・経営相談をオンラインツールで対応


建設業（法人：株式会社）年商5,000万円

月額35,000円、決算申告料100,000円、消費税申告料50,000円（原則課税）、年末調整及び源泉徴収票作成料、法定調書作成料25,000円【年間595,000円】

・記帳代行サービス込（経理関係丸投げ）
・代表税理士が直接税務アドバイス・資金繰り相談・決算対策・経営相談をオンラインツールで対応



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