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クラウド会計専門の税理士紹介



こんにちは、税理士紹介ニコニコ堂 代表の高橋歩でございます。

 
最近では、クラウド会計ソフトの導入可能な税理士事務所・会計事務所のご紹介依頼・ご相談が増えてきました。

 
今回は、クラウド会計専門の税理士さんをご紹介させていただきます。

 
以前勤務されていた会計事務所ではクラウド会計ソフトと従来のパッケージ版の会計ソフトを使用されていましたが、比較してみるとクラウド会計ソフトのメリットがたくさんあるそうです。

 
そうした理由もあり、開業当初からクラフド会計ソフトのみを導入されていました。

 
クラウド会計ソフトのメリットは主に次の点です。

 
①インターネット環境があれば、いつでもどこでもパソコン・スマホ・iPadなどからアクセスできて、確認ができます


パッケージ版の会計ソフトの場合、ダウンロードした端末でしかアクセスできませんでしたが、


クラウド会計ソフトの場合、インターネット接続環境があればどのような端末(パソコン・スマホ・iPad等)でも、アクセスできて情報が確認できるので、とても便利です。

 
外出先の打ち合わせ時などに、突発的に会社の会計情報を確認した場合でも、スマホで気軽に確認できるようになります。

 
②リアルタイムの情報データを確認できます


経営判断する際に、リアルタイムで会社の状況・数字を把握しておくことは重要です。


従来の税理士事務所・会計事務所の多くは月次データの作成が数か月遅れることが多かったのですが、クラウド会計の場合はリアルタイムで会社の状況・数字が把握できます。


アメリカでは、既に7割近い企業がクラウド会計を導入しています。


スピーディーな経営判断、柔軟な経営判断をするには、クラウド会計の導入は必要不可欠といわれています。
 

③災害リスクに強いです


パッケージ版の会計ソフトの場合、ダウンロードした端末が破損、故障した場合の対応がネックでした。

 
バックアップデータを紙にして、鍵付きの書庫や金庫で管理する方法が主流だったようです。


火事などの災害リスクについては、耐火性の高い金庫で管理すれば安心ですが、今後必ずくる大地震を考えると万全とはいえない状況です。


クラウド会計ソフトの場合、情報データは遠隔地のサーバー3か所でバックアップされ保管されるため、保守性が高くなります。


大地震でオフィスビルが倒壊したり、洪水や津波で店舗や事務所が水浸しになっても、情報が失われることは無いそうです。

 
④セキュリティ面が安心できます


情報データは、大手金融機関レベルの暗号化通信を使用されているので、情報漏洩の心配が少ないです。


会計ソフトに入力されている情報も、暗号化して保管されています。


使用されているMFクラウド・freeeの運営会社の財務状況は良く、規模も大きいため、長期的にみても安心できるそうです。


ID・パスワードを適切に管理していれば、セキュリティ面はとても安心です。


パッケージ版の会計ソフトの場合、税理士事務所・会計事務所内での情報管理も問題が多かったので、セキュリティ面に安心できる点はメリットが大きいそうです。
 
⑤経理負担を大幅に軽減できます


クレジットカード・ネットバンク・電子マネー・Amazonや楽天・アフィリエイト・クラウドソーシング・携帯電話などの情報を自動で取り込むことができるので、経理負担を大幅に減らすことができます。


レシートや領収書データは、スキャンをして取り込みすることも可能です。

 
経理にかける時間やコストを大幅に軽減することができます。


今まで小口現金で購入していた備品などをクレジットカードで購入したり、立替金扱いにすることで、経理業務が効率化されるケースも多いようです。


クレジットカードで備品を購入したり、光熱費・電話代の支払いをするようになったことで、ポイントが貯まるという副次的なメリットもあるそうです。

 
⑥遠隔地でも税理士との打ち合わせ・やりとりがスムーズになります

 
税理士事務所・会計事務所側でお客の情報を打ち合わせ・やりとりができるようになったことで、遠隔地のお客様のご対応が可能になったそうです。


スカイプ(Skype)、チャットワークを使用することで、対面での打ち合わせも可能です。


「クラウド会計ソフトを導入したいが、近所に導入できる税理士事務所・会計事務所が見つからない」といったお客様からのお問い合わせも多いですが、クラウド会計ソフトであれば大丈夫です。


税理士事務所・会計事務所でも、経理業務効率化(経理スタッフが従来より少人数で対応可能なので人件費が少ない等)、コスト削減(交通費の削減・お客様情報を保管する書庫スペースの削減、会議室スペースの削減等による家賃コストの削減等)により税務顧問料を大幅に削減することが可能になるそうです。

 
⑦会計ソフトの費用が安いです


クラウド会計ソフトの場合、月額800円から導入可能なので、パッケージ版の会計ソフトに比べるととても安く導入可能です。


パッケージ版の会計ソフトの場合、初期の導入費用のほか、税制改正に対応するための定期的な更新料が高い傾向にありました。


クラウド会計ソフトの場合、更新不要で常に最新の状態で使用可能です。


更新忘れなどの「うっかりミス」リスクも無くなります。

 
⑧会計ソフトの改良・進化のスピードははやいです


クラウド会計ソフトも、当初は使いにくかったり、見にくかったりするケースが多かったそうですが、改良・進化のスピードが速く、今では非常に使いやすく、わかりやすい画面になっているそうです。

 
パッケージ版の会計ソフトからクラウド会計ソフトの乗り換えが加速している点と、


起業・創業される場合、選択される会計ソフトの多くがクラウド会計ソフトという傾向があるそうです。


MFクラウド・freeeともに、開発人員が増えてきていて、今後とも改良・機能追加が期待できるようです。


既存のクラウド会計ソフトやパッケージ版の会計ソフトの中では、MFクラウド・freeeは機能面が良いそうです。

 
⑨社内外の複数のスタッフと、同じ情報データを共有できます

 
インターネット環境があれば、社内外の複数のスタッフと情報共有しながら打ち合わせが可能となります。


例えば海外出張中の経営者の方と社内の経理担当の方、本社の代表取締役と支社の営業部長、経理担当役員との打ち合わせもスムーズにできるようになります。


リアルタイムの情報データで打ち合わせができますし、数字の二重管理というリスクもありません。


今まで出張して打ち合わせされていたお客様で、クラウド会計ソフト導入後に大幅な経費削減(出張費・交通費)に繋がったケースもあるそうです。

 
今までのパッケージ版の会計ソフトに比べてメリットが多いため、クラウド会計ソフトに変更したことにより喜ばれるお客様が多いそうです。

 
クラウド会計ソフトfreeeの認定アドバイザー、MFクラウド公認メンバーなので、初期の導入支援も親切・丁寧にご対応いただけます。

 
【クラウド会計ソフト初期導入の流れ】

 
①現状の問題点お悩みをヒアリングして、クラウド会計ソフトでどうのように業務改善に繋がるかをご説明

 
②実際にクラウド会計ソフトの導入を丁寧にサポートしていただきます

 
③自動同期、自動仕訳の設定方法・微調整のサポートをしていただきます

 
④現金取引(領収書・レシート等)について、スマホ等のスキャナ機能を利用して自動取込み方法等をサポートしていただきます

 
⑤微修正・微調整をしながら損益計算書の月次データ・貸借対照表の月次データを作成できるようにサポートしていただきます

 
※初期導入後も、クラウド会計ソフトの使用方法で不明な点、難しい点、忘れてしまった点はいつでも相談可能です。
※経理作業を税理士さんに依頼することも可能です(経理代行サービス・記帳代行サービス)

 
クラウド会計ソフトの導入については

 
「知り合いからクラウド会計ソフトを導入して時間と経費がかなり削減されたと聞いたが、パソコンのメールすらうまく使えないから心配で・・・」

 
「一人経理でお願いしていた方が急に辞めることになってしまって・・・人件費・社会保険料の削減を期待してクラウド会計ソフト導入したいのだが簿記や経理がわかる人間がいなくて・・・」

 
「自動化後に、登録された勘定科目が正しいのかもわからないので心配で・・・」

 
「他の会計ソフトからの乗り換えをスムーズにできるか心配で・・・」

 
「現在の顧問税理士さんに確認したけれど、クラウド会計ソフトの導入実績が無いみたいで・・・」

 
「レジアプリとうまく連携できなくて・・・」

 
といったお悩みをお持ちの方も多いですが、そうした方も安心です。

 
税理士さんとのコミュニケーション手段であるスカイプ(Skype)、チャットワークについても、始めて導入されるケースはアカウント作成のサポートからご対応可能です。

 
税務アドバイスや、決算対策、資金繰り相談に関しては、全て代表税理士が直接対応されています。

 
起業・創業をお考えの方は、ご相談から法人化(株式会社・合同会社等)のメリット・デメリットのご説明まで丁寧にご対応いただけます。

 
起業時からの顧問先のお客様もたくさんいらっしゃるので、不安や経営の悩みがある際は、解決できるようなアドバイスもしていただけます。

 
助成金・補助金についてもご相談可能です。(社会保険労務士と提携されています)

 
30代半ばの若手税理士なので、今後長いお付き合いが可能です。

 
スピード感を重視した対応をされているので、お客様へのレスポンスの速さが好評の若手税理士さんです。

 
平日の遅い時間帯や、土曜日・日曜日・祝日についても、事前予約をしていただければ打ち合わせが可能です。

 
「頭が固い」といわれることの多い税理士業界のなかで、「頭がやわらかい」言われる税理士になることをモットーとされています。


≫ お問い合わせはこちら

 
【お客様が事務所指定のクラウド会計ソフトで入力して頂ける場合】※会計ソフト導入、使用は丁寧にサポートして頂けます。


・個人事業主様 ※確定申告料不要の料金設定です。


創業年・800万円未満 月額顧問料 8,000円【確定申告料込・税務相談(節税のアドバイス等)】(年間96,000円)


800万円~1,600万円 月額顧問料 11,000円【確定申告料込・税務相談(節税のアドバイス等)】(年間132,000円)


1,600万円~2,400万円 月額顧問料 14,000円【確定申告料込・税務相談(節税のアドバイス等)】(年間168,000円)


2,400万円~3,000万円 月額顧問料 17,000円【確定申告料込・税務相談(節税のアドバイス等)】(年間204,000円)


※3,000万円以上の場合は別途お見積りとなります。
※年末調整は5名様迄上記に料金に含まれます。
※業務量により、上記の料金が変更になるケースもございます。
※ご訪問を希望される場合は、別途お見積りとなります。


・法人様 ※決算申告料不要の料金設定です。


創業年・1,000万円未満 月額顧問料 12,000円【決算申告料込・税務相談(節税のアドバイス・決算対策等)】(年間144,000円)


1,000万円~2,000万円未満 月額顧問料 14,000円【決算申告料込・税務相談(節税のアドバイス・決算対策等)】(年間168,000円)


2,000万円~3,000万円未満 月額顧問料 17,000円【決算申告料込・税務相談(節税のアドバイス・決算対策等)】(年間204,000円)


3,000万円~5,000万円未満 月額顧問料 22,000円【決算申告料込・税務相談(節税のアドバイス・決算対策等)】(年間264,000円)

 
※5,000万円以上の場合は別途お見積りとなります。
※年末調整は5名様迄上記に料金に含まれます。
※業務量により、上記の料金が変更になるケースもございます。
※法人化のサポート、法人化のメリット・デメリットのアドバイスも可能です。
※ご訪問を希望される場合は、別途お見積りとなります。
 

【記帳代行サービス(領収書・入出金等の経理業務代行)込の場合】※確定申告料不要の料金設定です。


・個人事業主様 ※確定申告料不要の料金設定です。


創業年・800万円未満 月額顧問料 10,000円【確定申告料込・税務相談(節税のアドバイス等)】(年間120,000円)


800万円~1,600万円 月額顧問料 13,000円【確定申告料込・税務相談(節税のアドバイス等)】(年間156,000円)


1,600万円~2,400万円 月額顧問料 16,000円【確定申告料込・税務相談(節税のアドバイス等)】(年間192,000円)


2,400万円~3,000万円 月額顧問料 19,000円【確定申告料込・税務相談(節税のアドバイス等)】(年間228,000円)


※3,000万円以上の場合は別途お見積りとなります。
※年末調整は5名様迄上記に料金に含まれます。
※業務量により、上記の料金が変更になるケースもございます。
※ご訪問を希望される場合は、別途お見積りとなります。


・法人様 ※決算申告料不要の料金設定です。


創業年・1,000万円未満 月額顧問料 15,000円【決算申告料込・税務相談(節税のアドバイス・決算対策等)】(年間180,000円)


1,000万円~2,000万円未満 月額顧問料 17,000円【決算申告料込・税務相談(節税のアドバイス・決算対策等)】(年間204,000円)


2,000万円~3,000万円未満 月額顧問料 21,000円【決算申告料込・税務相談(節税のアドバイス・決算対策等)】(年間252,000円)


3,000万円~5,000万円未満 月額顧問料 26,000円【決算申告料込・税務相談(節税のアドバイス・決算対策等)】(年間312,000円)

 
※5,000万円以上の場合は別途お見積りとなります。
※年末調整は5名様迄上記に料金に含まれます。
※業務量により、上記の料金が変更になるケースもございます。
※法人化のサポート、法人化のメリット・デメリットのアドバイスも可能です。
※ご訪問を希望される場合は、別途お見積りとなります。

 
<ご対応地域>
 
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
静岡県
 
※事務所所在地は東京都港区ですが、北海道・東北エリアに顧問のお客様が23件、静岡県には5件いらっしゃいます。

2017.10.05

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